筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、債務負担行為の口座振替データ作成業務について、算定の基準はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部からは、税を含めた市全体の口座振替件数で見積りを出し、その金額から農業集落排水事業がどれぐらいの負担になるかを割り戻して計算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、債務負担行為の口座振替データ作成業務について、算定の基準はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部からは、税を含めた市全体の口座振替件数で見積りを出し、その金額から農業集落排水事業がどれぐらいの負担になるかを割り戻して計算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
57: ◯教育部長（日野和弘） 授業の録画配信の実績につきましては、令和３年９月新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、小学校において約180の授業内容の動画を作成し、それぞれの学年に応じて配信した実績があります。 児童生徒が授業を欠席した場合の録画配信については、児童生徒の欠席理由や状況に合わせ、録画配信ではなくライブ配信によるオンライン授業を行っています。
市の考えは │ │ │ │ いかがか │ │ │ │(9) 1000人未満も含めて個人情報ファイル簿を作成及 │ │ │ │ び公表する骨子案の市の方針は評価できる。
申請を行いますと、国が作成したマイナンバーカードが市に送付されます。送付されたマイナンバーカードの搭載情報を市が確認し、申請者にマイナンバーカード交付通知書を送付します。交付通知書を受け取った申請者が、市役所窓口で本人確認書類などを提示し、暗証番号の登録を行うことで、マイナンバーカードを受け取り、交付完了となります。
ナンバー２、国民健康保険納税通知書作成・封入封緘業務は、令和５年６月に発送する約１万1,200通の納税通知書について、その契約事務並びに契約後の作業期間を確保する必要がございますことから、債務負担行為の補正をお願いするものです。期間は令和５年４月から６月まで、限度額は273万4,000円となります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それとも、今作成中なんでしょうか。 45: ◯こども・若者政策課長（山下由紀子） 本来の指定管理という意味では、既に内容のほうはある程度固まっているところでございます。また、国のほうから新しい制度であったり、何かしらサービスを開始するという場合には、また別途、検討させていただいた上で、あちらの施設で行えるものがあれば実施していくことを今後していきたいと思います。
今年度は、タブレット端末のさらなる破損等の防止に取り組むため、学校独自の取組やルールを集約し、他自治体の事例も参考にしながら、教育委員会においてタブレット端末活用のルールを作成し、指導に活かすよう各学校に改めて周知をしております。以上です。 23: ◯議長（山上高昭） ９番、中村議員。 24: ◯９番（中村真一） 第70号議案、一般会計補正予算（第10号）について質疑します。
15: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 今から、要綱を定めたりとか、当然周知の部分も広報、ホームページ、またチラシを作成して、なるべく多くの皆さんに周知できるように検討していきます。その中で店舗一覧も掲載できればしていきたいと思います。 16: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。 17: ◯委員（神田徳良） すいません、関連質問で、順番的には先着順ということでよろしいでしょうか。
また、一委員から、コロナ禍もあり被介護者が増加していると思うが、どのような対策を講じているのかとの質疑があり、執行部からは、コロナ禍で活動が制限されている中、介護予防リーフレット、社会資源情報誌、運動を促進するＤＶＤを作成し啓発しているが、今後さらに広げることができるよう努めたいとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって認定すべきものと決しました。
したがって、現時点では教育委員会においてＳＮＳ筑紫野ルールの策定は考えておりませんが、引き続き、学校や関係機関などと連携し保護者と子どもが一緒に学ぶ学習機会の設定や、福岡県及び警察が作成したチラシの配布など保護者や生徒児童への予防啓発の充実に努めてまいります。 20: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
学校運営協議会の主な役割としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができることの三つがあります。 また、本市のスクール・コミュニティでは、地域づくりに貢献し信頼される学校となることを目的の一つとしております。
緊急時広報訓練では、緊急事態発生時において適切かつ迅速な広報対応を行うことを目的に実施しており、記者会見の原稿作成や司会進行の方法について学ぶとともに、記者経験者を招いて模擬記者会見を行っております。以上です。 65: ◯議長（山上高昭） 森議員。
│ │ │ │(2) ペットの同行避難について │ │ │ │ 1)平成30年９月定例会の同僚議員のペット同行の │ │ │ │ 避難に関する質問に対して、「避難所における │ │ │ │ ペット対応のマニュアルの作成
審査の過程で、条例改正による周知については、市民に対して、分かりやすいごみ出しのチラシ作成など配慮されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
そういった意味では、マニュアルの作成や事前研修というのが本当に大切になると思いますが、その辺、具体的にお考えがあればお聞かせください。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
を行いました食育パンフレットが当該年度は作成不要だったことなどから、健康づくり推進費全体としましては総じて前年度比減となっております。
それから昭和53年末には、市民憲章制定のための長期構想計画と趣意書を作成し、市民に呼びかけました。昭和54年、11名の発起人選考委員会を設置され、８月には発起人77名による第１回市民憲章制定発起人会議を開催、事務局を青年会議所が務められ、五つの部会が設置され、昭和56年２月に期成会議総会で憲章文案が満場一致で承認をされました。 昭和57年２月の市議会全員協議会において、満場一致で賛同されました。
広報「大野城」作成配布費です。こちらは、広報作成における会計年度任用職員の報酬や印刷・製本、配布に係る委託料を支出しています。決算額は3,243万5,000円で、前年度比131万円の増となっております。
児童生徒は、発達段階に応じて、文書作成をしたり、プレゼンテーションスライドを作成したり、写真や動画を撮影・編集したりしております。 授業においては、個々の課題解決に向けてインターネットを使って調べたり、電子書籍を活用したりしています。
特に今回は夏の特別展のためにオリジナル作品を作成してもらいますので、十分な準備期間が必要となることから、債務負担を計上させていただくものです。 心のふるさと館所管分の説明は以上となります。 177: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。